2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
私ども、高知県産業振興計画というものに基づきまして、産業政策、この十年ぐらい取組を進めてまいりました。人口が自然減状態になったのが平成二年からという高知県でございまして、平成九年、十年ぐらいからは、連年、経済の規模がだんだん縮んでいく、そういう経験もしてまいりました。 そういう中において、経済の再生を図っていくために、キーワードとして、私どもは地産外商という取組を進めてきたところであります。
私ども、高知県産業振興計画というものに基づきまして、産業政策、この十年ぐらい取組を進めてまいりました。人口が自然減状態になったのが平成二年からという高知県でございまして、平成九年、十年ぐらいからは、連年、経済の規模がだんだん縮んでいく、そういう経験もしてまいりました。 そういう中において、経済の再生を図っていくために、キーワードとして、私どもは地産外商という取組を進めてきたところであります。
国からの地方交付税、補助金の配分、産業振興計画、警察、教育、医療、福祉、これは都道府県別の制度が設けられておりますが、都道府県議会も独自の権限を持っておりますが、このような独自性を無視して選挙だけは合区だとすると、県民の権益、権利、民意、これを的確に反映することができなくなります。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
やはり経済が一番大事ということで、尾崎正直知事は、高知県産業振興計画というものを平成十九年に作りました。この産業振興計画、いわゆる地産外商、高知県で作ったものを外に売っていこうといったのが一番のテーマでございました。県内市場がどんどんどんどん縮小する中でいかに物を売っていくかということでございます。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講じることとしております。
また、離島・半島振興地域対策におけます工業用機械の特別償却制度につきましては、従来の企業誘致に重きを置いておりました政策から、地場産業の育成を視野に入れた政策への転換を図りつつ、各市町村の産業振興計画に基づいた制度に改組、つくり替えたところもございます。
したがいまして、今回の二十五年度の税制改正におきましては、企業の立地条件が不利な地域に関して、例えば離島とか半島振興対策地域においては、投資促進税制について各市町村の産業振興計画に基づいて機械装置などを設置したとか取得した場合には税制上の優遇というものを行うこととしておりまして、対象事業とか償却率の拡充などを行うことといたしております。
○井上政府参考人 特別自由貿易地域について、第三次沖縄県産業振興計画で設定いたしました目標の企業数、七十五社でございます。他方で、現時点、平成二十四年三月三十一日時点の立地企業数、三十四社であるものでございます。
これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べて少なくなっております。 沖縄県及びうるま市においては、沖縄振興特別措置法や県条例に基づく優遇措置を活用して企業立地に努めており、国としても引き続き県に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
平成十四年に沖縄県が策定いたしました沖縄県の産業振興計画で目標値が設定されておりまして、それによりますと、平成二十三年度末に七十五社の目標数を掲げておるところでございます。
特別自由貿易地域全体の立地企業数は現状では二十六社、賃貸工場二十社、分譲用地六社であり、これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べ少ないことは、先生のおっしゃるとおりであります。
派遣委員からは、正規・非正規雇用の現状、清酒用の米の流通状況、建設業に対する振興策、企業誘致の状況、地場産業振興計画に基づき作られた商品の特徴などについて質疑がありました。 次に、朱鷺メッセを訪れました。朱鷺メッセは、一万人収容可能な国際展示場、六か国語の同時通訳が可能な国際会議室、ホテル、万代島美術館などが一体化した国内有数の複合型コンベンション施設で、平成十五年にオープンしました。
二〇〇二年の九月に沖縄県が作成しました情報通信産業振興計画におきましては、二十四の情報通信産業振興地域を指定するとともに、特定情報通信事業の立地を促進するために情報通信産業特別地区として名護・宜野座地区と那覇・浦添地区が指定されております。 このような状況を踏まえ、現在、情報通信産業の振興等の推進状況としてどのようになっているのか、小池担当大臣にお伺いをしたいと思います。
次に、振興計画の問題についてお伺いしたいんですが、平成十四年度から始まりました各種の振興計画、観光振興計画であるとか情報通信産業振興計画であるとか農林水産業、そして職業安定と、様々な振興計画があるわけでございますが、三年がたちまして今年で事業を見直すということになろうかと思いますが、十七年度以降、この評価を、これをどういうふうにつなげていくのかというプラン・ドゥー・シーのところで、このシーのところの
○政府参考人（武田宗高君） 沖縄振興特別措置法に基づきます四つの分野別計画、観光振興計画、それから情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画、職業安定計画の四つでございますが、これは平成十四年度から平成十六年度をその期間といたしております。したがいまして、平成十七年の三月で期限が終了するということでございます。
○政府参考人（安達俊雄君） 産業対策につきましては、各分野別の諸計画ということで、沖縄県観光振興計画あるいは情報産業振興計画等々、この諸計画に基づいて総合的な取組を行っているわけでございますが、この諸計画の着実な実施ということがまず第一でございますが、あわせて、追加的な対策ということで幾つか検討をし、十一月の六日の沖縄政策協議会で取りまとめ、了承を得ることができればというふうに考えております。
また、新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の振興のために、情報通信産業振興計画の策定を始め情報通信産業振興地域制度の拡充、情報通信産業の集積の新たな牽引力となる情報通信産業特別地区の創設を行うことといたします。 さらに、沖縄の製造業等その他の事業の高度化のために、産業高度化地域制度の創設、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度の拡充を図ることといたします。
個別具体的に申し上げますと、これまでの沖縄振興開発計画と同様に、内閣決定の沖縄振興計画を策定し、それにとどまらず、観光振興計画、情報通信産業振興計画等が主務大臣の同意を得て策定されるという数々の計画的な対応が明示されている点でございます。
そして、この法律の中で、振興計画は、観光ばかりじゃなくて、情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画、職業安定計画、みんなそれぞれ沖縄県知事が作成して同意を求めて、そしてそれについてチェックをして認めるという仕組みになっています。
第五十五条で「主務大臣は、」というような条文になっておりますが、観光振興計画、第六条、情報通信産業振興計画、第二十八条、特自貿地域活性化計画、五十二条、農林水産業振興計画、六十条等々、そういった振興計画を沖縄振興計画のもとつくることになっている中で、昨日も大臣からは、金融特区はそのまま指定をするんだ、まだ歴史的に浅いからというような答弁があったんですが、私は、この沖縄新法の目玉であるならば、やはり振興計画
主務大臣によって指定される金融特区に対しまして、情報特区は知事が情報通信産業振興計画の中で位置づけるという形をとっておりますが、なぜ異なるのでしょうか。
また、新たな沖縄の基幹産業と期待される情報通信産業の振興のために、情報通信産業振興計画の策定を初め、情報通信産業振興地域制度の拡充、情報通信産業の集積の新たな牽引力となる情報通信産業特別地区の創設を行うことといたします。 さらに、沖縄の製造業等その他の事業の高度化のために、産業高度化地域制度の創設、自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度の拡充を図ることといたします。